第一回はこちら 第二回はこちら 何回連続出すのやらわからない繰延資産の問題。１０億かけて開業したいけど、初年度だけ財務上の見かけが悪くなってしまう。こうなってしまうと、投資家の目線も株価も心配。。といったときに使えるのが「繰延資産」という項目(という認識なんですけど実際どうなんでしょうか)。以下の５項目が該当。 前半の選択肢４つがすべて繰延資産であるため答えは⑤。 これも前半の選択肢４つがすべて資産に該当するため答えは⑤。建設仮勘定については、一見に資産に見えないが、①工事の完成までにかかるお金をいったん集計しておく②工事完了時に整理するという手続きを踏めるように使うものであり、実務の都合上資産科目になっている。 方法は４つ この内「商品仕入れ時に支払い単価を個別に把握し、商品払い出しの都度に一個ずつの支払い単価を確認する」のはどう考えても個別法であるので答えは④。問題に「個別」と書いてあるのに間違える人はいるのだろうか。。。とりあえず、後入先出法が2010年に採用NGになったことが問題に出されることがありそうのでそこは注意 評価方法は3グループに分けられる。 第1グループは、余ったお金を運用しているから本業にはあまり関係ない。したがって、いつでも売ってしまって構わないから時価で評価する。第2グループは、「子会社の株をいつでも売っていい」などと狂ったことはできないので、時価という要素があまり意味を持たない。したがって、取得原価で評価する。第3グループは、時価把握可能なものを振り分けているのだから、時価として考えて構わないだろう（あまりよろしくはないけど）。問題では、「取得原価」と「償却原価」で別れているが、（イ）は債権なので「償却」を充てる。したがって答えは① 試算表は転記の手続きが正確に行われたことを確かめるために、元帳のすべての勘定の金額を集めて、間違いがないか検証するものである。最終行にある借方と貸方の合計金額が違っていれば、転記をミスっているし、合計金額が等しければ転記はちゃんと出来ている。ただし見つけられるのは「計算上の間違い」であるため、②は試算表では見抜けない（反対に転記しても合計金額は変わらない）。答えは④ 連結情報については、金商法の枠と会社法の枠が存在する。金商法は投資者を守るのが趣旨であるから、その分情報量が多い。金商法の枠にのみ入るのが、①連結包括利益計算書と②連結キャッシュフロー計算書である。よって答えは③ ハブられていることを強調される重要性の原則が可哀想な問題。一般原則は７つ 重要性の原則がなぜ一般原則の外にあるのか、その正確な事情はわからないが、「一般原則の７つは厳格なルールであるのに対し、重要性の原則は『実務上めんどいやつは簡単なのでいいよ』というゆるいルール」だからとかそんな感じなんじゃないだろうか。。。 以前と少し計算結果が変わります。流動負債は大きな枠組として３つあり、その中に項目がいくつか入ってくる。 問題文のうち該当するのは、短期借入金、賞与引当金、買掛金、支払い手形なので、すべてを足して208。したがって答えは②。 何回連続出すのやらわからない繰延資産の問題ですが、問題の趣旨が変わりました。繰延資産の性質は といったものであり、支払い義務が不確定とした①は繰延資産の説明としては正しくない。したがって答えは① 修繕費の区分は となっている。単純な維持管理や一定額以下の支出は修繕費には入らない。とにかく、一過性のものではなく定期的な支出であることが条件となるので、答えは③。 第一回はこちら 第二回はこちら 1, ２９年度第１回(11カリ)
注意！
問１１：繰延資産についての問題 （正解⑤）
問１２：資産についての問題 （正解⑤）
問１３：払出単価の決定方法についての問題 （正解④）
問１４：有価証券の評価方法 （正解①）
問１５：試算表についての問題 （正解④）
問１６：会社法の連結情報についての問題 （正解③）
問１７：企業会計原則の一般原則についての問題（正解②）
問１８：流動負債の計算問題 （答え②）
問１９：繰延資産についての問題 （正解①）
問２０：修繕費についての問題 （正解③）